1980-04-01 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○海原政府委員 中城湾の港湾調査費についてのお尋ねがございましたので、その部分について私から答弁さしていただきます。 この港湾調査費でございますが、これは従来、港湾管理者が港湾計画を策定するに当たって、港湾管理者がみずからやっていたものでございます。
○海原政府委員 中城湾の港湾調査費についてのお尋ねがございましたので、その部分について私から答弁さしていただきます。 この港湾調査費でございますが、これは従来、港湾管理者が港湾計画を策定するに当たって、港湾管理者がみずからやっていたものでございます。
これは港湾調査費の一部でございまして、現在実施計画を作成中でございますので金額は未定となっております。 以上は昭和四十六年を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。「避難港の整備」が前年度に比べ減少しておりますが、これは四十八年度をもって所要の整備を終了する避難港が二港あるためでございます。 それから「航路標識の整備」のための経費四十六億二千二百万円がございます。
これは港湾調査費の一部でございまして、現在実施計画を作成中でございますので、金額は未定となっております。 以上は、昭和四十六年度を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。避難港の整備は、前年度に比して減少しておりますが、これは四十八年度をもって所要の整備を終了する避難港が二港あるためでございます。 それから航路標識の整備のための経費四十六億二千二百万円がございます。
これは港湾調査費の一部でございまして、現在実施計画を作業中でございますので、金額は未定となっております。 以上は昭和四十六年度を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。 それから「航路標識の整備および海上交通情報機構の整備」のための経費四十三億三百万円がございます。
これは港湾調査費の一部でありまして、現在実施計画を作業中でございますので、金額は現在未定となっております。 以上は、昭和四十六年度を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。 それから、航路標識の整備及び海上交通情報機構の整備のための経費四十三億三百万円がございます。
ただいま先生からお話がありました件は、交通安全基本法に基づきます四十六年度の基本計画にのっとった四十六年度調査費として一億三千八百万円が、運輸省所管の港湾調査費としてついておるということについてのお話かというふうに考えるわけでございますが、この件につきましては、シーバースの最適規模、それから自然的状況の調査、こういったことをいたしまして、シーバースをつくる候補地を比較検討するというためのいろいろな費用
次に港湾関係は四件でありまして、港湾施設の整備拡充を要望するもの三件、港湾調査費の予算化を要望するもの一件であります。 次に海上保安関係は六件でありまして、そのうち航路標識の整備を要望するもの四件、巡視船の追加配船を要望するもの二件であります。 次に航空関係は三件でありまして、そのうち二件は民間航空路の開設を要望するものであり、一件は国際航空路の開設を要望するものであります。